SaiLサービス利用規約

第1条 規約の適用

1. 株式会社セプテーニ及びDLPO株式会社（以下、二者を総称して「サービス提供者」といいます）は、このLPO（ランディングページ最適化。以下同じです）ツール「SaiL」利用規約（以下「本規約」といいます）に基づき、本サービス（第2条で定義します）を提供します。
2. 本規約は、本サービスを利用する契約者（第2条で定義します）に適用されます。契約者は、本規約に定める規定を承認のうえ、利用したものとみなします。
3. サービス提供者は、本規約を改定する必要があるとき、変更後の新利用規約の内容を契約者に事前に通知することにより、本規約の変更をすることができるものとします。 契約者が本規約の改定後に本サービスを利用した場合、契約者は、改定後の本規約に承認したものとみなします。

第2条 定義

本契約において、以下の用語は、以下の意義を有するものとします。
(1)「本サービス」とは、サービス提供者が運営・管理するLPOツール「SaiL」によるAIを用いたセグメント生成、ウェブページの最適表示支援機能およびそれに付随する管理機能を提供するサービスをその内容とします。
(2)「契約者」とは、本サービスの全てのプランに適用される本規約に同意し、自ら本サービスの提供を受ける又は指定した第三者に本サービスを受けさせる、日本国内に住所を有する法人もしくはその他の団体（以下「法人等」といいます）または個人をいいます。
(3)「来訪者」とは、本サービスの機能により提供されるウェブページにアクセスした法人等または個人をいいます。
(4)「アカウント」とは、本サービスの提供を受けるにあたり、契約者を識別するためにサービス提供者が発行する固有の識別子（ログインID およびパスワードを含む）をいいます。
(5)「SaiL 専用タグ」とは、本サービスの機能により提供される来訪者がウェブページを訪問したことを認識し、設定したクリエイティブを表示するために用いられる識別タグをいいます。

第3条 本サービスの内容

1. サービス提供者は、契約者に対して、本サービスのシステムをASP形式にて提供するものとします。
2. サービス提供者は、契約者に対して、本サービスのアカウント、専用の管理画面、SaiL専用タグ、サーバ通信モジュールを貸与するものとします。
3. サービス提供者は、契約者の事前または事後の承諾を得ることなく、本サービスを提供する業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。

第4条 ASPについて

1. サービス提供者は、契約者に対し、アカウントの発行を行い、アクセス権限として、第8条で定めるログインID とパスワードを付与するものとします。
2. 前項に定めるアクセス権限は、サービス提供者が管理するサーバ上において、契約者の本サービスの利用可能な機能の範囲とします。
3. 本サービスは、一般的なウェブブラウザ等のツールを使って利用するものであり、サービス提供者は、その他の本規約に示す対象環境以外での利用のためのASP 等を開発、提供する義務を負うものではないものとします。
4. サービス提供者は、本サービスの改善等のため、サービス提供者が必要と判断した場合には契約者の承諾を得ることなく本サービスの細目を変更することができるものとします。ただし、サービス提供者は変更内容について、サービス提供者が適当と判断する方法により、速やかに開示することとします。
5. 契約者は、本サービスにつき善良なる管理者の注意をもって利用するものとし、利用のための操作および結果についてはすべて契約者が責任を負うものとします。サービス提供者の責に起因する場合を除き、契約者の不適切な操作の結果、本サービスが停止または本サービスで提供するシステムが毀損した場合、契約者は、サービス提供者に対し、サービス提供者が被った損害を合理的な範囲で賠償する責任を負うものとします。

第5条 審査

1. サービス提供者は、本サービスの提供に際し、契約者になることを希望する者（以下「契約希望者」といいます）の審査を行うものとします。
2. 契約希望者は、前項の審査方法をサービス提供者に一任するものとし、審査により本サービスの契約が締結できない場合でも不服を申し立てないものとします。また、サービス提供者は、審査方法及び理由について契約希望者に開示しないものとします。
3. 審査において、契約希望者が申込時に提出した書類以外に、契約希望者または契約希望サイトに関する追加情報、資料または書類などが必要となった場合、契約希望者は、契約希望者の承認する範囲内で、当該情報、資料または書類をサービス提供者に提供して、協力するものとします。なお、契約希望者がサービス提供者に提供する情報、資料および書類が、第21条に定める秘密情報に該当するときは、サービス提供者は、同条に定める秘密保持義務を負うものとします。

第6条 契約期間

1. 契約者は、本規約に同意の上、サービス提供者が定める手続に従って本サービスの申込を行うものとしますが、サービス提供者が申込みを承諾し、申込書に記載される利用開始日に応じ本サービスを利用するためのアカウントを発行した時点で、本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます）が成立するものとします。
2. 利用契約の契約期間は、申込書等に特別な諸条件を定める場合を除き、1 日から末日までの1 ヶ月を基準とする3ヶ月間とします。ただし、利用契約が月の途中から開始した場合の初回の契約期間は、利用開始日から開始し、当該途中から始まった月の翌月から３ヶ月目の月の末日までとします。
3. 契約者は、サービス提供者が指定した者に対して、利用契約の満了日の1ヶ月前（以下「更新拒絶期限」といいます）までに所定の書面により更新しない旨の通知（以下「更新拒絶通知」といいます）することにより、当該満了日をもって利用契約を終了させることができます。契約者が、更新拒絶期限までに更新拒絶通知をしない場合には、利用契約は、更に契約期間を3ヶ月間として、同一条件で更新され、その後も同様とします。
4. サービス提供者は、契約者が第15条各号のいずれかに該当するときは、利用契約の更新を拒否するかまたは利用契約を終了することができるものとし、契約者は、それに対し不服を申し立てないものとします。

第7条 本サービスの料金

1. サービス提供者は、料金等の具体的な金額および算定方法を、申込書等に特別な諸条件を定める場合を除き、別途料金表により定めるものとし、サービス提供者は、事前に契約者の同意を得ることを条件に、料金等を変更することができるものとします。
2. 第6条第2項に定める契約期間に日割部分が発生する場合は、月額利用料金を当該月の暦日数で除して算出する日割り利用料金単価に利用日数を乗じて算出するものとします。
3. サービス提供者は、本サービスの月額利用料金の範囲を超えた月間表示インプレッション数については、別途料金表に定める超過料金に基づき請求するものとします。
４. 契約者は、本サービスの利用に関し、サービス提供者が料金表または特別諸条件に定める料金および費用に消費税を加えた額をサービス提供者が予め定める支払条件により支払うものとします。
５. 契約者が、利用料金その他の債務を支払期日が過ぎてもなお履行しないまたは履行できない場合は、契約者は、支払期日の翌日から支払日までの日数に、年6 ％の割合による遅延損害金を加算して利用料金その他の債務と一括してサービス提供者が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。

第8条 ログインID 及びパスワードの管理

1. 契約者は、ユーザーID及びパスワードなどの貸与物について責任をもって管理するものとし、契約者の責めに帰すべき事由によりユーザーIDおよびパスワードが盗用され、第三者の利用等により本サービスが停止または本サービスで提供するシステムが毀損した場合、契約者は、サービス提供者に対し、損害賠償責任を負うものとします。
2. 契約者によるユーザーIDおよびパスワードの管理不十分、利用上の過誤、第三者の利用等による損害の責任は契約者が負うものとし、サービス提供者は一切責任を負わないものとします。
3. サービス提供者は、第19条または第20条に定める利用契約の解約または解除の手続が取られた場合、サービス提供者より契約者に対し貸与を行っていたユーザーID、パスワードを無効にすることができるものとします。
4. 契約者は、第1項または第2項が適用される事態が判明した場合には、直ちにサービス提供者にその旨を連絡するものとします。

第9条 禁止行為

1. 本サービスにおいて、契約者による次の各号の行為を禁止します。
(1) 他の契約者のアカウントを不正に使用する行為。
(2) サービス提供者の事前の同意なしに第三者に契約者のアカウントを貸与、転売、譲渡する行為。
(3) 著しいアクセスの集中を発生させるウェブサイトでの利用など、サービス提供者のサーバに過大な負荷を与える行為等により、サービス提供者、サーバを共有する他の契約者もしくは第三者に迷惑・不利益を与える行為、または本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
(4) サービス提供者または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
(5) サービス提供者または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権等を侵害する行為。
(6) サービス提供者または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為。
(7) わいせつ、無限連鎖講（ネズミ講）等公序良俗に反するもの、麻薬、ワシントン条約その他関連条約等の法令の定めに違反するものを告知または販売するウェブサイトで利用する行為。
(8) 有害なコンピュータプログラムの送信等、サービス提供者による本サービスの提供または他の契約者による本サービスの利用に支障を生じさせる行為。
(9) その他法令に反する行為。
(10) その他サービス提供者の利益に反するか、またはサービス提供者が不適切と判断する行為。
2. 前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引し、または結果として同等となる行為を含みます。
3. 契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っているとサービス提供者で判断した場合、サービス提供者は、第15条に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した費用、およびサービス提供者が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することができるものとします。

第10条 本サービスの保証

1. サービス提供者は、本サービスにつき、その利用、その利用に基づく結果に対して、また、本サービスの機能がウィルスその他有害な内容を含まないこと等について、サービス提供者が合理的に知り得る範囲を超えて保証するものではありません。
2. サービス提供者は、契約者が使用するいかなる機器およびASP について、一切の動作保証を行わないものとします。
3. サービス提供者は、本サービスにより、AIによるセグメント生成、ウェブページの最適化支援機能を提供するものであり、その効果やデータ保管、予測精度を保証するものではありません。

第11条 契約者に帰属するデータの管理

1. サーバ内の契約者に帰属するデータについては、契約者の責任において契約者自身でバックアップを行うなどして管理するものとします。
2. 期間満了、解約、解除等により本サービスが終了した場合、サービス提供者は、契約者に事前に通知することなく、サーバ内のデータを削除できるものとします。
3. 前項に基づくデータの削除に関し、サービス提供者は一切の責任を負わないものとし、契約者は、一切の異議申し立て、請求等を行わないものとします。

第11条の2（Cookie）

本サービスでは、SaiL専用タグを設置したウェブページにCookieが使用され、サービス提供者は、来訪者に関する情報を取得し、こちらのクッキーポリシーに従い取り扱っています。また、契約者はプライバシーポリシーを公開し、そのプライバシーポリシーでこちらのクッキーポリシーへのリンクを表示するものとします。

第12条 契約者サイトへの設置と復元

1. 契約者は、本サービスを利用するにあたり、サービス提供者が事前に提供する本サービスの利用マニュアル等に従って、契約者のウェブサイトにSaiL専用タグ、通信モジュールをすべて自己の費用と責任において設置するものとします。
2. 契約者は、本サービスの利用契約を解約する場合は、利用期間終了日までに本サービスを利用するにあたり設置したSaiL専用タグ、通信モジュールを契約者の費用と責任において削除するものとします。
3. サービス提供者は、本サービス終了後も契約者によるタグ等の完全削除措置がなされず、来訪者の情報が収集されている場合、サービス提供者は、当該契約者に対し、損害金としてその時点における「料金表」に基づき利用終了日から前項の措置が完了する月の月末までの各月の月額利用料金相当額を請求するものとします。

第13条 本サービスの変更または廃止

1. サービス提供者は、以下のことを行うことができます。
(1) 契約者へ事前に通知することなく、本サービスの名称を変更すること。
(2) 障害、不測の事故等、サービス提供者の責によらずして生じたやむを得ない事由により、サービス提供者が復旧または本サービス提供の継続が困難と判断した場合、本サービスを廃止すること。
(3) 廃止日の30日前までに契約者に通知することにより、サービス提供者が本サービスを廃止すること。
2. 前項に基づく本サービスの変更または廃止に関し、契約者または第三者が被った損害について、サービス提供者は賠償の責任を負わないものとします。

第14条 本サービスの停止

1. サービス提供者は、本サービスのアップグレード、サービス提供者の設備の保守または、故障・障害、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある等、やむを得ない事由が生じた場合には、本サービスの提供を停止すること（以下「本サービスの停止」といいます）ができるものとします。
2. 前項に基づき本サービスの停止をするときは、サービス提供者は、契約者に対し、その旨と本サービスの停止の期間を事前に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
3. サービス提供者は、前項に定めるほか、本サービスの停止に関して、一切の責任を負わないものとします。

第15条 本サービスの中止

1. サービス提供者は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を中止すること（以下「本サービスの中止」といいます）ができるものとします。
(1) 本規約上の債務の履行を怠ったとき。
(2) 本規約の規定に違反したとき。
(3) サービス提供者が提供するサービスの利用に関し、直接または間接にサービス提供者または第三者に対し重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されません）を与えたとき。
(4) その他、本サービスの提供を不適当と認められる相当の事由が発生したとき。
2. 前項に基づく本サービスの中止の場合には、サービス提供者は、契約者に速やかに通知するものとします。
3. サービス提供者は、第1項に基づく本サービスの中止に関して、一切の責任を負わないものとします。

第16条 免責事項

1. サービス提供者は、契約者および来訪者が本サービスを通じて第三者のサービスを利用することにより発生した一切の債務または損害について、一切の責任を負わないものとします。
2. サービス提供者は、契約者と来訪者または第三者の紛争に関し、一切の責任を負わないものとします。
3. サービス提供者は、不測の事故や天変地異等のサービス提供者の責によらない事由により、契約者のサーバ上に蓄積されているデータが滅失、流出または損壊等が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
4. その他、サービス提供者の責に帰すべき事由のない事項について、サービス提供者は一切の責任を負わないものとします。
5. 第3条第3項に基づいて第三者に委託した場合の第三者においても、本条が全て適用されるものとします。

第17条 契約事項の変更

1. 契約者は、その法人等の名称、個人の氏名、住所などの連絡先情報、取引金融機関口座などの支払いに関する情報、その他の契約者情報の内容が変更になった場合は、すみやかに所定の手続により、サービス提供者に連絡するものとします。
2. 法人等の契約者が、合併その他の理由により、その地位の承継があったときは、合併後存続する法人等または合併により設立された法人等は、承継したことを証明する書類を添えて、承継の日から1 ヶ月以内にその旨をサービス提供者に通知するものとします。

第18条 契約者への通知

サービス提供者から契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面またはシステムの管理画面に掲載するなど、サービス提供者が適当と判断する方法により行います。
メール通知の際、当該通知が契約者に到達しなかったとしても、サービス提供者の責に帰すべき事由による場合を除き、当該不到達に起因して発生した損害についてサービス提供者は一切責任を負わないものとします。

第19条 契約者による解約

1. 契約者は、第6条第2項に定める契約期間および料金表もしくは特別な諸条件に定められる契約期間の満了前であってもサービス提供者にその旨通知し、残期間相当額をサービス提供者の求めに応じて支払うことを条件に解約ができるものとします。また、サービス提供者は、契約者から支払われた本サービスに関する一切の料金等を理由のいかんを問わず返還しないものとします。
2. 前項による利用契約の解約は、サービス提供者の契約者への損害賠償の請求を妨げないものとします。
3. サービス提供者は、利用契約の解約に関し、サービス提供者の責に起因する場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第20条 サービス提供者による解除

1. 契約者が次の各号の一に該当する場合、サービス提供者は、催告なく直ちに利用契約を解除できるものとします。なお、当該解除に関する通知は、契約者またはサービス提供者が相手方に届け出た自身の連絡先または担当者の連絡先への通知をもって相手方に到達したものとみなします。
（1） 契約者にかかる本サービスの申込内容が事実に反する場合。
（2） 本規約の条項、利用マニュアル等の記載事項、サービス提供者からの指導のいずれかに違反した場合。
（3） 本サービスの運営を妨害した場合。
（4） 自ら振り出し、または裏書した手形または小切手が1 通でも不渡処分を受けた場合。
（5） 租税公課の滞納処分を受けた場合。
（6） 自らの債務不履行により、差押、仮差押、仮処分等強制執行を受けた場合。
（7） 合弁によらずに解散した場合、任意整理手続が開始された場合、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算の申立がなされた場合。
（8） 合併、会社、分割または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡等の会社再編を決議した場合で、かつ、サービス提供者が利用契約の継続を困難と判断した場合。
（9） 監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合。
（10） 財産状態の悪化、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合。
（11） 契約者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）であることが判明した場合、または契約者が暴力団等との関わりを持ったとき、もしくはそれらのおそれがあるとサービス提供者が判断したとき。
（12) 相手方に届け出た連絡先に対し、相手方からの電話、ファクシミリ、電子メール等による連絡が取れない場合、または郵送等による発送物が相手方に到達しない場合。
（13） 利用料金等の支払い債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合。
2. 前項による利用契約の解除は、サービス提供者の契約者への損害賠償の請求を妨げないものとします。
3. 第1項により利用契約が解除となった場合、契約者は、未払いの利用料金等とあわせて契約満了日までの料金等をサービス提供者の指定する方法で支払うものとします。また、サービス提供者は、契約者から支払われた本サービスに関する一切の料金等を理由のいかんを問わず返還しないものとします。
4. サービス提供者は、第1項による利用契約の解除に関し、一切の責任を負わないものとします。
5. サービス提供者が第1項第（4）号から第（12）号の各号の一に該当する場合、契約者は、サービス提供者に催告なく直ちに利用契約を解除できるものとします。この場合、第2項および前項の規定を準用します。

第21条 秘密保持

1. 契約者およびサービス提供者は、本サービスを利用または提供するうえで知り得た、相手方の営業上の情報、技術情報、ノウハウ、経営情報、名称、住所等の一切の情報（以下「秘密情報」といいます）を秘密に保持し、第6条に規定する契約期間中はもとより、同期間終了後３年間においても、相手方の書面による事前の承諾なくして、他の契約者または第三者に開示・漏洩し、または本サービスを利用もしくは提供する以外のいかなる目的のためにも使用してはならないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、次の情報は、秘密情報にあたらないものとします。
（1） 相手方より開示を受ける際に、すでに自ら保有していたことを立証できるもの。
（2） 正当な権限を有する第三者から適法に秘密保持義務を負わずに入手したことを立証できるもの。
（3） 相手方より開示を受ける際に、すでに公知公用であったもの。
（4） 相手方より開示を受けた後、自己の故意または過失によらず公知公用となったもの。
（5） 相手方より開示された情報によらず、独自に創作・開発したもの。
3. 契約者およびサービス提供者は、刑事訴訟法もしくは通信傍受法等の法令に基づく強制処分、または裁判所の命令による場合等法令によりまたは金融商品取引所の規則により開示義務が認められる場合には、当該開示先に対して必要最小限度の範囲で開示することができます。

第22条 知的財産権の帰属

1. 契約者は、本サービス利用期間中、本サービスにより提供されるASP の利用を許諾されるものであり、当該期間中および期間満了後を通じ本サービスに関する所有権および著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。以下本条において同じ）は、全てサービス提供者またはサービス提供者にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
2. 本サービスにより生成される成果物（オーディエンスデータのスコア振り後データおよび当該スコア振りに基づき生成されたセグメント等を含み、以下「本成果物」という）の著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権は、株式会社セプテーニに帰属します。

第23条　反社会的勢力の排除

1. 契約者およびサービス提供者は、互いに、自らが、現在、暴力団員等に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)　暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)　暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)　自らまたは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)　暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5)　役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 契約者およびサービス提供者は、互いに、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1)　暴力的な要求行為
(2)　法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)　取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)　風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5)　その他前各号に準ずる行為
3. 契約者およびサービス提供者は、相手方が暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当することが判明し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をしたとき、または第1項に基づく表明確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したときは、何らの催告をせず本契約を解除することができるものとし、相手方はこれにより生じた損害について何らの請求をしないものとします。

第24条　第三者との関係

1. 契約者が指定する第三者が本サービスを利用する場合、本サービスに関する当該第三者の行為は全て契約者の行為と見做します。契約者は、本サービスに関する当該第三者の行為について全て責任を負うものとします。
2. サービス提供者は、本規約上の責任は全て契約者に対して負うものであって、前項の第三者に対して直接の責任を負いません。

第25条 準拠法及び合意管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とします。本サービスの利用に関して契約者とサービス提供者の間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。